通常の会社と確認会社との違い

株式会社
資本金	1,000万円
資本金の払込	金融機関の株式払込保管証明必要
経済産業省への申請	不要
定款の記載	通常通り
登記書類への記載	通常通り
役員	取締役3名監査役1名以上（一部例外あり）
名称	○○株式会社、株式会社○○　など
配当制限	商法上の制限
毎年の決算開示義務	なし
法人税	通常の法人税
消費税	課税業者
信用面	資本金1,000万円は考慮される

確認株式会社
資本金	1円以上1,000万円未満
資本金の払込	金融機関の株式払込保管証明不要
経済産業省への申請	必要
定款の記載	解散に関する特別の文言が必要
登記書類への記載	解散に関する特別の文言が必要
役員	取締役3名監査役1名以上
名称	○○株式会社、株式会社○○　など（「確認」の文字不要）
配当制限	特別法の制限あり
毎年の決算開示義務	あり
法人税	通常の法人税（優遇なし）
消費税	設立後2期免税あり（資本金1,000万円未満）
信用面	自己資本で判断される

有限会社
資本金	300万円
資本金の払込	金融機関の株式払込保管証明必要
経済産業省への申請	不要
定款の記載	通常通り
登記書類への記載	通常通り
役員	特に制限なし
名称	○○有限会社、有限会社○○　など
配当制限	商法上の制限
毎年の決算開示義務	なし
法人税	通常の法人税
消費税	課税業者
信用面	資本金300万円は考慮される

確認有限会社
資本金	1円以上300万円未満
資本金の払込	金融機関の株式払込保管証明不要
経済産業省への申請	必要
定款の記載	解散に関する特別の文言が必要
登記書類への記載	解散に関する特別の文言が必要
役員	特に制限なし
名称	特別法の制限あり（純資産額が最低資本金額300万円を超過するまで配当が出来ない）
配当制限	商法上の制限
毎年の決算開示義務	あり（毎営業年度終了後3ヶ月内に貸借対照表・損益計算書・利益処分案の提出が必要。提出された損益計算書は、経済産業局において公衆縦覧さに供される。）
法人税	通常の法人税（優遇なし）
消費税	設立後2期免税あり（資本金1,000万円未満）
信用面	自己資本で判断される

確認会社の場合には資本金に制限がない分、経済産業局の干渉を多少受けることになります。